中津市議会 2017-03-17 03月17日－07号
東日本大震災では、想定外の大震災が発生して、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、被害が拡大、深刻な状況になりました。 昨年熊本地震に見舞われた大きな被害が起きました。熊本地震の検証を踏まえて、対応力の強化を図るため、どのように考えているのか、防災危機管理課の現状の取り組みや対策についてお聞かせください。
東日本大震災では、想定外の大震災が発生して、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、被害が拡大、深刻な状況になりました。 昨年熊本地震に見舞われた大きな被害が起きました。熊本地震の検証を踏まえて、対応力の強化を図るため、どのように考えているのか、防災危機管理課の現状の取り組みや対策についてお聞かせください。
なぜかというと、これは福島第一原発の事故原因、これは当然津波による電源喪失というふうにも言われておりますが、そこの前にあの巨大地震による配管の損傷によって、放射能漏れなり、急激な温度上昇なりそういうものが生まれたというふうに、国会の事故調査委員会の記録ではございます。
しかも、格納容器壁は、二重構造にして外部への放射能漏れがないようにしており、福一のように建物が吹き飛ばされない構造に強化されています。 日本の安全対策は、東日本大震災規模の地震と津波に耐えられればよしとするかなり場当たり的な安全対策に終わっています。自然災害は、過去の記録だけではわからない、想定を超えることがあり得るというのが現段階の知見ではないでしょうか。
南海トラフ地震の確率が３０年以内に７０％と予測される中、中央構造線沿いに位置する伊方原発は、緊急地震速報が間に合わない可能性があり、万一原発が放射能漏れなどの事故を起こせば、不十分な避難計画で住民の命の安心、安全が保障されず、周辺自治体としても容認できません。 私たちは自然災害が人知を超えて起こっていることを２０年前の阪神淡路大震災以来何度も経験しています。
仮に、何キロちゅうことを言われましたけど、これ、放射能漏れがもしあればですね、国東、高田、宇佐は離れてても風評被害ちゅうのが漁業でも農業でも出てくるわけですよ。そういった部分で、先ほど市長の答弁では国東、高田と同じ考え方だということで、今回の国東の六月の定例会でも市長は、九電からは説明あったけど四国電力はないと言った部分で。 で、もう一つは、今三市でごみのクリーンセンターに取り組んでますよね。
狭い半島から多くの住民が避難するのは困難な上に、万が一、原発が放射能漏れなどの事故を起こせば、半島の先に暮らす人たちは退路を断たれます。 愛媛県などの計画では、半島部の住民は海路で対岸の大分県に避難するとなっていますが、津波などが起きた場合、それが可能かなど、避難体制をめぐり問題は山積をしております。
狭い半島から多くの住民が避難するのは困難な上に、万が一、原発が放射能漏れなどの事故を起こせば、半島の先に暮らす人たちは退路を断たれます。 愛媛県などの計画では、半島部の住民は海路で対岸の大分県に避難するとなっていますが、津波などが起きた場合、それが可能かなど、避難体制をめぐり問題は山積をしております。
東京電力の福島第一原発事故の教訓から、大規模な放射能漏れが発生した場合、風下の地域においては、風等の影響を受けて、広範囲に放射性物質が拡散する可能性があり、適切な連絡と迅速な避難が求められるわけですが、東よりの風を受ける季節においては、伊方原子力発電所と大分県の関係においても対策が求められる状況にあります。 津久見市においては、強い北東季節風が吹く冬期が最も注意を要する季節になります。
原発事故による放射能漏れは、空間的に広く、時間的に長く、人間の社会的生活を破壊しています。このように、一たび事故が起これば、人間社会にほかに類のない異質な危険をもたらす原子力発電からは直ちに撤退することを日本政府は速やかに決断し、５年から10年という期間は必要でありますが、エネルギー政策を抜本的に転換すべきであります。
この間、特に福島第１原発事故での放射能漏れによる二次被害を契機に、原発をなくそうという国民世論また市民運動が高まりました。
１９９９年に東海村の原子力臨界事故で放射能漏れが起きて１４年経過していますが、子どもたちの被害状況などがわかれば、後で結構ですのでそういう資料を提出していただきたいと思います。
加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、地震直後に放射能漏れはおきていました。地震で電柱や配管が打撃、津波の到達前に非常用電源も停止しました。その結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し、大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令されました。
福島原発の放射能漏れ以降、各県に波及している異常なほど深刻化されている放射線量でございます。思わぬところまで浸透して物議を醸しております。まず第１に津久見の現状、いかに津久見の中でも自然界にある放射線量がどのくらいか、市民に知らせるべき策の一環としてガイガーカウンターの購入をお願いしたい。 それと同時に、それを利用して４番目でございます、放射線の測定結果を市報等に掲載できないか。
例えば放射能漏れがあった、それから職員が被曝をした、そういう想定ができるものにいてのＡランクからＣランクの情報については、愛媛県、それから大分県にも出しますと、こうなっております。 でも、私どもが議会とともに四国電力まで行って話をしたのは、福島原発のような考えられないような大事故が起こったときの情報の開示はどうなるんですかと、こういう問いに対して、オフサイトセンターができるわけでございます。
さて、去る３月１１日に発生、東日本を襲った巨大地震と津波により亡くなられました皆様、そして四国・中国地方を通過した大型台風１２号の災害で亡くなられました皆様に、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様や、福島原発の放射能漏れでいまだに避難生活を余儀なくされております皆様に、心からお見舞いを申し上げます。そして、全国の人々とともに「がんばろう！
３月11日に発生した東日本大震災や原発事故による放射能漏れ等の影響を受け、畜産農家は大打撃を受けております。東北より出荷された牛肉は、牛肉に放射能がみつかり、全国で販売されたため、牛肉消費が大きく落ち込み、全国的に牛肉や子牛価格が未だに低迷しています。
しかしながら、原発炉が破壊され、放射能漏れの問題から、福島の土は100年はもとに戻らないと聞かされ、そのショックで自殺し、その方の次男さんから私の友人に、悔し涙の連絡があったと聞かされました。
しかしながら、原発炉が破壊され、放射能漏れの問題から、福島の土は100年はもとに戻らないと聞かされ、そのショックで自殺し、その方の次男さんから私の友人に、悔し涙の連絡があったと聞かされました。
加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、地震直後に放射能漏れは起きていた。地震で電柱や配管が打撃、津波の到達時前に非常用電源も停止した。その結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し、大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。
加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、地震直後に放射能漏れが起きていた。今回の原発事故は、原発立地地域住民のみならず、隣接県などを含めると、日本国どこでもひとたび原発事故が起きれば、放射性物質による被害の危険性があることを示しており、国民の原発に対する不安は高まっている。